平凡なママのママによるママのためのブログ

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走るのは好きだけど、気まぐれ程度にしか走らない。出産後はまったく走ってないわたしが、5年以内にホノルルマラソンで完走を目指す!そんな野望を胸に毎日の育児とお仕事をつぶやくブログ

配偶者控除2018年から150万円に引き上げ。働くママはどう変わる?

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ご訪問ありがとうございます、あおかすです。

 

先日8日に新しい税制改正大網が決まりました。以前より話題にのぼっていた、配偶者控除額が2018年の1月から150万円に引き上げになりました。

扶養内で働くママにとって、「103万の壁」と言われる所得税を払わなくていい&世帯主の配偶者控除の適用を受けられる上限いっぱいいっぱいの収入限度額だったのですが、今回の税制改正で「150万円」になり、一見ひゃっほうと喜びたくなりますが、ムムム…ちょっと待って!今年の10月に社会保険の適用も変わってたような…?

 

所得税社会保険、あれ?結局どうなったんだっけ?ここでおさらいしてみたいと思います。

 

 

配偶者控除150万へ引き上げ

冒頭でもお話ししましたが、今回の税制改正で控除対象となる配偶者(ここでは働くママってことで)の年収上限が103万円から150万円に引き上げられました。ですので、2018年1月以降は年収150万円まで働いても自身の所得税は払わなくてもいいし、旦那の控除受けれるし、税制改正ナイス!と思いますが、これはあくまで所得税だけの話。

 

ちなみに、年収150万円を超えてしまった場合は、201万まで9段階で控除が縮小されます。そして今回新たに世帯主の年収1120万を超えた場合も縮小され、1220万以上は控除がゼロになり、高所得者にとっては負担増です。

 

 

忘れちゃいけない130万の壁

そう、私たちにはまだ壁がありました。年収130万以上になると、旦那の扶養から外され、自身の健康保険と厚生年金の社会保険料の支払い義務が発生するのです。

 

もし今後、年収150万で働いた場合、当然社会保険料の支払いが発生してしまうのですが、その場合月で約1万8千円かかります。年間にして22万円ですので、年収150万から引くと、128万円と言うことになります。

 

年収150万円 - 社会保険料22万円 = 手取り128万円

 

家計のために、自分のための自由なお金が欲しいからと、働く時間を増やして年収150万のお給料をいただいても、結局社会保険料で引かれてしまっては、130万の壁の前で立ち止まった方がいいってことになりますよね。

 

 

2016年10月からは新たに106万の壁が

 2016年10月施行のパートやバイトなどの短時間労働者の社会保険料の適用が拡大されました。

簡単に言いますと、「130万の壁」が「106万の壁」にガクンと下がってしまったのです。しかし注意したいのは、この変更は以下の項目に該当する方のみです。

 

【2016年10月施行の社会保険適用対象
1.勤務時間が週20時間以上
2.1カ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
3.勤務期間が1年以上見込み
4.勤務先が従業員501人以上の企業
5.学生は対象外

 

ここで注目したいのは、同じ条件でも4番の働く会社によって対象かどうか異なるってこと。なんか紛らわしいですよね。例えば大手スーパーで働いてて、106万の壁が嫌だから小さな商店へパート変えるわって方もいそうですよね。 

 

 

社会保険に入るメリット

ここまで、社会保険料を払うのはデメリットのような書き方をしてしまいましたが、これはあくまでも手取りの金額を比べた結果で、もちろん社会保険に加入することのメリットはあります。

 

  • 国民年金に加えて厚生年金が上乗せされるので将来受け取れる年金額が増える
  • 健康保険に加入することにより、出産手当金や傷病手当金が支給される
  • 労災保険に加入できる
  • 雇用保険に加入することにより、育児休業給付や失業手当が支給される

 

万が一や出産を控えた際などは、入ってて良かったと思えるほど、手厚い保障を受けることができます。

 

 

一番得をする働きは?

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目先の手取りを優先するなら、106万または130万の壁を超えないように年収を調整する方法がいい。しかし、一生涯での総支払額と有事の際の保障や受取額などを考えると、社会保険に加入しておくほうが有利になる場合もあります。

 

保険とは万が一に備えることですから、なにが一番得かは一概には断言しにくいですね。

 

 

まとめ

子育てママにとって、税制改正により103万から150万に引き上げされても、じゃあもっと働きます!と言えるど育児と仕事を両立させることは簡単ではないと思います。ましてや、仕事にウエイトを掛ける時には結構な勇気がいるのではないでしょうか。

 

自身のご家庭のライフスタイルを加味た上で、ちょっとお金にまつわることも知識として蓄えておくと、今後の働き方を考えるよい判断材料になるのではないかと思います。

 

税制は年々変わっていきますので、今後の改正にも注目したいです。